2015/04/05
出産育児一時金は妊婦健診受診券と同じくすべての妊婦が活用できる公的制度です。手続きは簡単なものから面倒なものまでありますが、実はお得な使い方もあったりします…
この記事の目次
出産育児一時金
- 適用条件…健康保険・国民健康保険・共済保険の加入者
- 申請場所…国民健康保険は市区町村役所・その他保険は勤務先の組合
- 申請時期…支払制度によって異なる
- 負担額…赤ちゃん一人当たり一律42万円(双子の場合は84万円)
出産育児一時金は健康保険が助成してくれる公的制度です。
分娩にかかる費用は保険が適用されませんのでその代わりに、という制度で赤ちゃん一人に付き42万円、一時金なので仮に余った場合はもらえるお金でもあります。
この出産育児一時金、申請の手続きと適用される時期は病院によって異なるのが特徴。
直接支払制度
主に総合病院や大学病院、一部の診療所などで対応している制度で、3つある支払制度の中で一番楽なもの。
細かい手続き等はすべて病院側でやってもらえるので気にする必要なし、退院時に費用から42万円を引いた額を支払して終わります。
受取代理制度
直接支払制度に対応していない場合に利用できるのが受取代理制度。手続きは病院側ではなく自分自身でおこないます。
出産予定日の2ヶ月を過ぎたら加入している健康保険の申請窓口に申請書を提出します。その後は直接支払制度と同じく退院時に42万円の差額を支払って終わります。
産後申請
呼んで名のごとく産後に申請する制度です。出産後に組合または役所に申請書を提出することで、申請後1~2ヵ月後に指定口座に42万円が振り込まれます。(申請期限は出産日の翌日から2年間)
3つの支払制度の中で唯一、一旦ですが100%自己負担で費用を払う必要がありますので、余裕がない場合は選択しないほうがいいかも…
ただし、後述する裏ワザを使う場合はこの産後申請が一番お得になります。
直接支払制度のワナ!?120%お得にしたい場合の裏ワザ!
出産育児一時金を使うのに一番便利とされるのが直接支払制度ですが、実はこの制度、病院側で手続きをしてもらえる代わりに手続き料として数万円を上乗せされていることもあります。
つまり、完全にお得とはいえないんです。一方で受取代理制度や産後申請の場合に引かれるのは100%出産費用だけですので、完璧を目指すならこの2種類のうちから選ぶ方が良いです。
さらに!金銭的な余裕がある人なら、一番面倒だと思われる産後申請を活用することも出来ます。
- 出産費用をクレジットカードで払う
- クレジットカードのポイントが大量に貯まる
- 後日、42万ももらえる
つまり42万円だけでなく、自己負担分のクレジットカードポイントも加算される!これが120%お得にしたい場合の裏ワザになります♪