妊婦健診受診券まとめ！自治体によっては10万以上相当も

妊婦健診受診券は妊娠時の妊婦健診費を自治体が助成してくれる制度。100％得する誰でも使える制度なので活用しない手はありません。

妊婦健診受診券

• 適用条件…住民票がある妊婦全員
• 申請場所…住民票の市区町村役所
• 申請時期…妊娠確定時
• 負担額…自治体によって全額負担～一部負担

妊婦健診受診券は妊娠が発覚したとき、住民票のある市区町村の役所で妊娠届出書を出した際に、母子手帳と一緒にもらえるものです。

逆に妊娠届出をしないともらえず、健診時は全額自己負担になります。

妊婦健診は健康保険適用外

妊婦健診は病院で行うものですが、健康保険適用外のため一回あたり5000円～10000円ほどの自己負担費が発生します。基本的な健診回数は14回なので、全部で70000円～140000円かかるということです。

もし妊婦健診受診券を使わなかった場合の負担を考えると、受診券がどれくらい重要かイメージできますよね…

妊娠届出の申請よりも先に妊婦健診をした場合

もし妊娠届出の申請よりも先に妊婦健診をした場合は、健診の場では100％自己負担となりますが、後日役所に申請することで2～3ヵ月後に公費負担分が返金されます。

何らかの理由で役所申請前に妊婦健診するときは、領収書をもらうことを忘れずに。

妊婦健診受診券が対象外となるケース

妊婦なら100％得をする受診券ですが、一部例外もあります。

• クアトロテストの検査
• 妊娠高血圧症候群の検査や治療

クアトロテストとは、お腹にいる赤ちゃんに先天性の疾患がある「かもしれない」かどうかの確率を調べる検査です。

完全に任意の検査で「可能性の可能性」を調べるテストですが、妊娠時に余計な不安に駆られたくないという思いから検査する人はまれのようです。

また、妊娠高血圧症候群のような保険適用内の検査や治療については受診券を使うことができません。

おまけ：妊婦健診の公的負担額が多いのはどこ？

平成27年度現在では、すべての自治体で、厚生労働省が推奨する妊婦健診回数14回分の受診券がもらえます。さらに優良な自治体では14回以上や無制限といったところも。

さらに公的負担率が100％、つまり無料で健診が出来るところもあります。ここで全国の都道府県の中から公的負担額の多い地域を上位5位まであげてみます。（平成25年4月度の厚生労働省調べ）

1. 岐阜県…118042円
2. 山口県…116315円
3. 長野県…116214円
4. 徳島県…113880円
5. 高知県…110380円

ちなみに、47都道府県中で東京は45位、47位は神奈川県でした。